中小企業への給付金検討 埼玉県 コロナ感染拡大で
中小企業への給付金検討 埼玉県 コロナ感染拡大で
新型コロナ関東埼玉2020/4/16 19:45 保存 共有 印刷その他
埼玉県の大野元裕知事は16日、新型コロナウイルスの感染拡大により苦境に陥った県内中小企業に対し、給付金の支給を検討していることを明らかにした。知事は「休業要請への補償という形ではなく、より広く経済全体を考えていきたい。返済が必要な融資から、一歩踏み込んだ対策が必要だ」と述べた。
新型コロナウイルス対策本部会議後に記者会見する大野元裕知事（16日、埼玉県庁）
知事はこれまで「休業補償は国がやるべきだ」と再三強調し、東京都の協力金のような、休業要請の対象事業者に対する支援に否定的だった。神奈川県や大阪府などが給付型の支援策を相次ぎ検討するなか、埼玉県も同様の対策で歩調を合わせる格好だ。
埼玉県は新型コロナウイルス対策本部会議を同日開き、県内飲食店に対して酒類の提供を午後7時までに限定するほか、感染拡大地域にある保育所や学童クラブに閉園や閉所も検討するよう要請する方針を確認した。
知事は酒類の提供制限を要請する理由について「都内から県南部の飲食店に流入する動きが確認された。この流れを阻止したい」と説明した。
